2008.5.2 増税値上げスタート ガソリン税、軽油引取税の暫定税率を決めている税制改正法案が4月30日の衆議院本会議で再可決され、その後の臨時閣議で暫定税率の5月1日施行が決まった。暫定税率復活を受けて1日から5月分の値上げ6円強を含む、ガソリン約３１円以上、軽油を約２３円以上の値上げになり、５月は暫定税率失効直前の３月末水準を大幅に上回る価格帯になる。 2008.4.24 暫定税率が5月1日から復活の見通し 政府与党が今月末に租税特別措置法改正案を再可決し、5月1日にもガソリン税、軽油税の暫定税率が復活する見通しとなった。それに加え各元売り各社は原油価格の高騰に伴い5月1日から4月対比で4円から5円強の値上げになり、暫定税率が復活した場合、実質仕切りは暫定税率分を含んだ場合ガソリンは30円、軽油は22円近い大幅な値上げになる見通し。 2008.1.30 元売り2月値上げ通知開始 新日石1.7円、Jエナジー・出光2円の値上げの通知を始めた。元売各社は原油価格高騰でコストは上昇したが、大幅なドル安で相殺されたがこれまでの未転嫁分が発生しており値上を打ち出した。 2007.11.27 元売り12月大幅値上げ 新日石6円弱・Jエナジー6-7円の値上げの見通し。元売各社は12月度の値上げを支店に対し取り残しがないように完全転嫁を要請した。 2007.10.19 元売り輸出を軸にした販売を継続 元売りは、国内市況が低迷気味で、採算への道のりが遠く、需要家の価格圧力が強く、採算確保への軌道修正は依然厳しく、納入業者は全力を注いで値上げ交渉を進めているが収益環境は厳しく、国内販売で利益が見込めないような状況が続いている為、元売り各社は輸出販売を増強している。 2007.8.27 軽油輸出急増 慢性的需要低迷も要因 　　　　　　　　 七月の気温が前年を下回り、軽油需要を押し上げるまでには至らず、八月も前年実績割れが続いている。軽油販売の慢性的な低迷に対応、元売各社は製油所の輸出能力増強を図ってきた。六月の製油所定修期間中も増強工事を進めていた元売もある。そのため定修終了後に軽油輸出は一段と拡大している。国内の業転市況が急落したこともあって「市中調達して輸出しても採算がとれる」(元売筋)状況で今後も軽油輸出の急増傾向は続くとみられる。 2007.7.5 原油市況　続騰止まらず 7月コスト4円強上げ 　　　　　　　　 ニューヨ―ク市場の原油先物相場は71ドル台に上昇、わが国に直接影響を与える中東産も昨年8月以来の高値になるバーレル68ドル台に突入した。また英国で未遂事件が発生するなど国際的なテロに対する不安が強まっていることも原油相場に影を落としている。 2007.5.30 海上物　ガソリン業転値軟化 　　　　　　　　 業転市況が28日現在、ガソリンと軽油が値下がりしたが、灯油、A重油、C重油は値上がりしいる。とくにめだつのはガソリンが値下がりしたことで、前週比50銭安の�g119円になった。製油所の定期修理がピークを過ぎたのと需要の弱さが響いた結果とみられ、これまでの高騰から軟化に転じたのが注目される。 2007.5.22 中東産原油66ドル到達 6月コスト2円強上げ 　　　　　　　　 中東産原油は、アジア地域の需給を反映し続騰し、今年最高値を更新したガソリン市況は初めてバーレル92ドルを突破し過去最高値を更新した。元売の6月仕切り値上げは�g2円を越える見込みである。 2007.4.27 メーカー5月仕切り 新日石6円値上げ 　　　　　　　　 新日石は5月分のガソリン、中間留分の仕切りを前月比5円上昇し今月の転嫁不足の1円を含め前月比6円程度の引き上げる方針。 2007.4.17 仕切り5月5円以上値上 連休前に本格的な転嫁 　　　　　　　　 イラン情勢の緊迫化やアメリカの需要期に向かう需給タイト化などが影響し、製品市況は原油市況以上に高騰している為、5月仕切りは大幅上昇が避けられなくなってきた。 2006.9.20 元売　潤滑油も未達分１０月に大幅上げ出動 複数の元売はコスト転嫁不足が続き、収支改善が遅れている潤滑油を大幅に値上する方針を固めた。