消防用設備点検（負荷試験）
消防用設備点検（負荷試験）は法令により
実施義務があります。
まずは無料事前調査からご相談ください。
非常用発電機は災害時の人命救助の生命線です。
２次災害を防ぐためにも企業のコンプラアンス遵守に基づく
総合点検の啓発活動をしています。
二次被害を起こさないため、定期的な消防用設備点検（負荷試験）を行いましょう。
非常用発電機の負荷運転点検を実施しないと法令で罰せられるのをご存知ですか？
負荷運転点検は
年1回の実施義務
月次点検等で行っている無負荷（空ふかし）や６ヶ月に１回の無負荷（空ふかし）運転点検以外に非常用の発電機は「年１回の負荷運転」を実施する義務が法律で定められています。
実施しないと、消防法の点検基準で定められている【負荷運転】項目の法令違反となり、事故が起きた際に法令により罰せられることがあります。
通達によって
強化された背景
東日本大震災時に、正常稼働できなかった自家発電機の約70%が点検不備によるものと言われています。平成18年6月に総務省消防庁より通達、『年1回の非常用発電機の定格出力確認の義務化』となりました。さらに、30%負荷点検の実施も推奨されるようになっています。その大きな理由は「整備不良などの理由で正常に稼働できないもの」があるからです。
※東日本大震災では233台の非常用発電設備が、不始動または稼働はしましたが何らかの理由で稼働を停止しています。
出典：一般社団法人 日本内燃力発電設備協会「東日本大震災における自家発電設備の稼働・被災状況」
対象となる建物／施設
・施設等空港・商業施設・倉庫・官公庁・商業ビル・ダム・データセンター・通信事業者・ポンプ場・病院・ホテル・浄水場
・工場・学校・トンネル等の施設・ビル、不動産、物件を所有されているオーナー様、管理会社様
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① 電気事業法の月次点検（経済産業省管轄）
電気系列と５分程度の無負荷（空ふかし）によるエンジン試運転
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② 消防法の定期点検（総務省消防庁管轄）
６ヶ月に１回の機器目視点検と１年に１回の無負荷（空ふかし）によるエンジン試運転
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③ 負荷運転点検（総務省消防庁管轄）
１年に１回、消防点検の総合点検の中で、出力確認の負荷運転点検が消防法で義務付けられています。その際に、堆積されたカーボンを燃焼排出させておくためにも、30%以上の負荷運転点検を推奨しています。
コンプライアンスを厳守した、
機能点検が非常時の人命を守ります
非常用自家発電施設は年2回の点検と年１回の報告が法律で定められています。負荷運転とは上記に記載があるように、１年に１回、消防点検の総合点検の中で、出力確認の負荷運転点検が消防法で義務付けられています。また、３０%以上稼動させる事を推奨しています。それを実施しないと非常用自家発電機の劣化と消防法の点検基準で定めれられている【負荷運転】項目の法令違反となり、万が一の事故が起きた際に下記のように責任が問われます。
消防法に定められた点検義務
出力確認の負荷運転は、消防法で義務付けられております。
総務省消防庁のホームページ（消防予第214号第24-3 総合点検）では負荷運転点検要領が確認できます。
総務省消防庁・消防予第214号の通達により非常用自家発電機の年１回の総合点検の際、発電機に30%の負荷をかける負荷試験を行うことが明記されました。
（平成18年6月1日【消防予第214号】抜粋）
法令による罰則等
| 電気事業法 （経済産業省） |
技術基準に適合していないと認められる発電設備の 設置者（電気事業法第39条） →技術基準への適合命令、又は使用制限 |
|---|---|
| 建築基準法 （国土交通省） |
検査報告をしない者又は虚偽の報告をした者 （建築基準法第100条） →１００万円以下の罰金 |
| 消防法 （総務省） |
点検報告をしない者又は虚偽の報告をした者 （消防法第44条10号） →３０万円以下の罰金、又は拘留 |
法令により定められた点検・整備を必ず施行しましょう
（両罰規定第45条第39条第41条）
平成24年6月27日に、罰則規定（両罰規定）を追加しました。
罰則を受ける対象者は、法人・法人の代表者・従業員等で、代表者だけではなく、
防災担当の任命を受けた担当者まで罰則の対象となりました。
非常用発電設備の運転を
無負荷運転で終わらせていませんか
電気事業法による月次点検や消防法の６ヶ月点検又は年次点検で行う無負荷（空ふかし）運転を続けていると、未燃焼ガスがカーボンとしてシリンダーや排気管に堆積され、いざといった非常時に出力電源が不足したり、異常停止してしまう危険性がある為、1年に1回は30％以上の負荷を30分以上かけて、カーボンを燃焼排出し、非常時に正常稼働ができる状態に維持する負荷試験が不可欠になります。
湿ったカーボンが蓄積されると
不具合の原因になります
非常用発電機の97％はディーゼル発電機。ディーゼルエンジンは無負荷・低負荷運転が苦手で、不完全燃焼の結果、湿ったカーボンが発生し蓄積されます。そのままにしておくと排気管からの出火やエンジンの損傷、破壊などの原因になりかねません。
定期的に性能検証を行うことによって、湿ったカーボンを除去することもできるので、いざという時に確実に性能を発揮してくれる、頼もしい発電機へ変身させることができます。発電機の能力を最大限に発揮させる負荷装置とノウハウの普及が日本の安全を守ります
なぜ出力確認の負荷運転点検が
必要なのか
特に3年以上経過した非常用発電機の負荷機能点検は絶対に不可欠です。
二次災害は施設所有者及び管理者の責任です（消防法・両罰規定第45条第39条第41条）
自家発電設備の定格出力が、加圧送水装置の出力を上回っていなければ、スプリンクラーや消火栓は稼働せず、消火活動は出来ません。
いつでも発電機が動かせる体制を維持することが重要です。
消防用設備点検（負荷試験）は劇的に改善されています。
機災害時の危機管理のため、非常用発電機の定期点検と負荷試験の実施をお勧めします。
- 時間
- 従来、数時間かかっていたものが「30分」の準備時間で実施可能。今までは作業時間も半日から1日がかりでしたが、「２時間」の作業時間で終了します。負荷試験機を軽量コンパクト・セパレート型にし、1人の作業員で発電機の近くまで搬入出来る為、ケーブルの布設時間も短縮出来ました。
- コスト
- 従来のわずか「3分の１」のコスト負荷試験機を軽量コンパクト・セパレート型にしたことで、大幅に費用削減が出来ました。
- 無停電・トラブル防止
- 停電させる事無く、疑似負荷試験を行うことができ、発電機の状態を確認しながら負荷をかけていくので、エンジンにも優しい方法で実施します。 発電機の性能を確認する最善の方法である負荷試験を実施することで、100%の発電能力を確認・検証します。
※非常用発電機の規模により、異なることがあります。
100%の発電能力を確認・検証します。
試験装置は一般財団法人日本消防設備安全センターの安全性能評定を取得しています。
建物の消防設備は、ほとんど一般財団法人日本消防設備安全センターの性能認定を受けて設置されています。同様に発電機の「負荷運転」は消防設備点検ですので、同センターの安全性能試験に合格した装置を使った点検が、安心という点からも重要な条件だと考えています。
※発電機の仕様や現場状況によっては、認定装置と同等品を使用する場合があります。
非常用発電機・模擬負荷運転試験専用保険（三井住友海上付保）への加入、賠償責任支払い限度額20億円。
どれだけ安全に心がけていても、万が一の事が起こらないと断言することはできません。負荷運転試験中に起こるお客様の大切な発電機の破損。スプリンクラー作動などで商品を濡らしてしまう。このような万が一の事態に対する補償をお約束しています。
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お問い合わせ
お電話またはお問い合わせフォームよりご連絡ください。
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オペレーターの派遣 → 詳細説明
発電機や建物の仕様からお見積りを行います。
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オペレーターの派遣 → 負荷試験実施
発電機の規模、設置場所や建物形態により最短６０分?半日程度で完了。
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試験結果報告
試験結果は「模擬負荷試験機による負荷運転点検結果報告書」として提出いたします。（消防署に提出できるもの）万が一、発電機に不良があった際も適切な修理・メンテンナスを提案・実施させていただきます。
- 消防用設備点検（負荷試験）とは何ですか？
- 消火に必要なスプリンクラーや消火栓・ポンプなどを動かす力を負荷といいます。
非常時に消防設備が稼働できる実際の発電が出るかを試験するのが消防用設備点検（負荷試験）です。
- 無負荷での運転点検をしているのですが、負荷試験は義務なのでしょうか？
- 消防法により年に１回の負荷運転点検は義務化されています。また、負荷試験で30%以上の負荷をかけて30分以上運転させることは推奨されています。
- 無負荷運転との違いはなんですか？
- 無負荷運転では発電機のエンジンを掛けるだけですが、負荷試験では実際に発電を行う事で、非常時の運用に近い状態でテストができます。
- 費用が高額になるのでは？
- 負荷試験機は軽量コンパクトで、発電機の近くまで搬入できるため、準備時間の短縮により従来コストの1/3です。
- 不良があった場合は修理もお願いできますか？
- はい、修理やメンテナンスも含め最善の対応をさせていただきます。
- 試験は営業時間終了後など日時指定もできますか？
- 日程は可能な限り柔軟に対応させていただきます。お問い合わせ時に希望をお聞かせいただければ幸いです。
まずはお気軽にお問い合わせください。
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